サポート・アフターフォロー体制
1.協定の締結
送り出しに当たり、送り出し機関と監理団体とで外国人技能実習制度の規定に沿った協定の締結を致します。
協定には、監理団体様、当社相互の調印後、公証人による公証が必要ですが、手続はすべて当社で行いますので安心ください。
(公証人による公証の実費はご負担いただきます。 約11,000円)
2.技能実習生候補者の確保
監理団体様から、希望する技能実習生の年齢、性別、人数、作業職種などの条件をお聞きし、受け入れ企業様の希望する作業内容に関して経験があり、なおかつ技能取得に意欲的な技能実習生候補者を現地で集います。
3.送り出し機関による一次面接
希望人数の4～5倍の人数を現地担当者が一次面接を行います。
4.一次面接合格者の情報提供
一次面接通過者の略歴書などを監理団体様へ提示します。
5.監理団体様、受入れ企業様による二次面接
- 二次面接方法.１
送り出し機関スタッフ付き添いものと監理団体様及び企業様に現地インドネシアへ訪問いただき、一次面接通過者との二次面接を実施します。 - 二次面接方法.２
監理団体事務所、受入れ企業事務所、又はLPK-JAPANOFFICE駐日事務所（千代田区岩本町）にてインターネットを利用したテレビ電話面接を実施します。 - 二次面接方法.３
送り出し機関に人選を全てお任せいただけます。
6.技能実習予定者の決定
二次面接終了後、監理団体様及び企業様とで技能実習予定者（二次面接合格者）を選抜いただきます。
7.健康診断
二次面接に合格した技能実習予定者は、医療機関による健康診断を受け、技能実習に参加できる健康状態かを確認します。
8.語学などの事前研修
二次面接に合格した技能実習予定者は、送り出し機関による日本語・日本文化・風習・生活慣習などについて、約3ヶ月間（480時間以上）の訪日前教育を実施します。日本語レベルを重視される場合、960時間まで、事前教育の延長が可能です。
9.在留資格認定証明書取得に必要な書類の取得・作成
監理団体様による在留資格認定証明書交付申請に必要な送出し機関書類（会社謄本・派遣状・推薦状・名簿・技能実習生経歴書・健康診断書）等、取得及び作成をします。同時に、日本語教育機関との契約も締結します。
10.在留資格認定証明書取得後のビザ取得
監理団体様にて取得いただいた在留資格認定証明書を基に、各送出し機関にて、現地日本大使館および領事館でビザの取得を行います。
11.日本への渡航
訪日前教育を修了し日本へ渡航する技能実習生の出国・入国をサポート致します。
12.在留資格変更許可申請手続きに必要な書類の取得・作成
監理団体様による在留資格変更許可申請に必要な送出し機関書類（復職証明書）等、 取得及び作成をします。
13帰国時のサポート
3年間の技能実習を修了した技能実習生の帰国をサポートします。